対象講座なら誰でも給付を受けられますか？

講座の指定に加え、本人の雇用保険の加入期間や過去の利用状況などの条件があります。申込前にハローワークで支給要件を照会しましょう。

通信講座でも対象になりますか？

指定を受けた通信講座もあります。スクール名だけで決めず、自分が申し込むコースと受講開始日が対象かを確認してください。

特定一般・専門実践には受講前の手続きが必要です。どの種類でも、支払い前に対象講座と自分の受給資格、手続きの期限を確認しておくと安心です。

2026年9月1日2026年9月5日

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教育訓練給付を使うなら、講座を申し込む前に受けたいコースが対象か、自分に受給資格があるかを確認しましょう。同じ資格、同じスクールでも、コースや受講開始日によって扱いが変わります。

簿記・FP・宅建の講座を例に、探すところから申請の準備までを順番に説明します。先に受講料を払う前提の制度なので、給付後の金額だけでなく、申込時に必要なお金も見ておきましょう。

給付の対象かどうかで絞る前に、受ける試験と級、通学か通信か、いつまでに学びたいかを決めます。仕事や家事と両立するなら、動画の視聴期限、質問の方法、通学や対面試験の有無も大切です。

厚生労働省の教育訓練講座検索システムで、資格やスクールの候補を探します。検索で見つからない場合は、スクールに「このコースは、私の受講開始日で給付対象になりますか」と問い合わせてください。

候補が見つかったら、次の情報をスクールから案内してもらいます。申込画面の講座名が似ていても、別のセットやコースを選ばないようにしましょう。

指定講座の案内は厚生労働省の講座指定ページでも確認できます。

対象講座を選ぶだけでは給付は決まりません。雇用保険に入っていた期間、離職してからの期間、過去の給付利用などで判断されます。

申込前に、ハローワークの「支給要件照会」を利用しましょう。受講予定日と講座の情報をそろえ、案内に沿って照会票と本人確認書類を提出します。受給資格の照会は電話では受け付けていません。手続きはハローワークの教育訓練給付案内に掲載されています。

特定一般・専門実践は、訓練前のキャリアコンサルティングを受け、受講開始日の2週間前までに受給資格確認の手続きをする必要があります。開始日ぎりぎりに探し始めず、講座を決める段階でハローワークへ相談してください。

スクロールできます

種類	基本の給付	追加給付
一般	対象経費の20％・上限10万円	なし
特定一般	対象経費の40％・上限20万円	資格取得・就職などの要件を満たすと合計50％・上限25万円
専門実践	対象経費の50％・年間上限40万円	資格取得・就職などで合計70％、さらに賃金上昇の要件を満たすと合計80％。年間上限はそれぞれ56万円・64万円

追加給付は、受講すれば全員が受け取れるものではありません。受講開始日や修了後の資格取得・雇用状況などに条件があります。また、基本の支給額が4,000円以下の場合は支給されません。

例えば、一般教育訓練の対象経費が10万円なら、要件を満たした場合の給付は2万円です。最初に10万円を支払い、修了後に申請するため、申込時の負担が8万円になるわけではありません。対象外の教材費や受験料などがあれば、別に足して予算を組みます。

候補を比べるときは、支払総額・質問サポート・受講期限を同じ表に並べると選びやすくなります。比較する項目は通信講座の選び方も参考にしてください。

申込後は領収書を保管し、修了に必要な課題や出席を予定に入れます。一般・特定一般の基本の給付は、修了日の翌日から1か月以内の申請が必要です。専門実践は原則6か月ごとの申請があるため、受講前に自分の申請日を確認しましょう。

スクールに修了証明書などの発行方法を聞き、ハローワークから案内された必要書類と合わせて準備します。関連制度の入口は厚生労働省の雇用関係給付金案内です。

対象講座なら誰でも給付を受けられますか？: 講座の指定に加え、本人の雇用保険の加入期間や過去の利用状況などの条件があります。申込前にハローワークで支給要件を照会しましょう。
通信講座でも対象になりますか？: 指定を受けた通信講座もあります。スクール名だけで決めず、自分が申し込むコースと受講開始日が対象かを確認してください。
先に申し込んでから給付の手続きをしても大丈夫ですか？: 特定一般・専門実践には受講前の手続きが必要です。どの種類でも、支払い前に対象講座と自分の受給資格、手続きの期限を確認しておくと安心です。

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